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デジタリフト、「子どもが18歳になるまで」育児時短勤務の対象者を拡大
子育てとキャリア継続、一人ひとりの選択に寄り添う会社へ

経営課題解決をデジタル技術で支援するコンサルティング企業、株式会社デジタリフト(本社：東京都港区西麻布、代表取締役 百本 正博、証券コード：9244)は、従業員の育児時短勤務について、その対象を「子どもが18歳になるまで」と対象範囲を拡大いたしました。

1. 背景
ウェルビーイングが経営においても重要視されるようになった昨今、従業員が心身ともに健康的に働き続けることができる環境整備が企業に求められています。中でも子育て世帯の両立支援において、日本では十分な環境整備ができているとは言えないのではないでしょうか。
特に育児時短勤務について、「子どもが３歳に達するまで」が事業主の義務とされており、「小学校就学前まで」については努力義務とされています。

実際に短時間勤務制度を利用できる期間を「3歳になるまで」としている企業は55.5%、「小学校就学前まで」としている企業は21.9%、小学校就学以降の短時間勤務が可能な企業はさらに限られている現状で（※）、育児世帯の働く親の負担となっていることが考えられます。
※参考：株式会社 ⽇本能率協会総合研究所 / 令和４年度 仕事と育児の両⽴等に関する実態把握のための調査研究事業 / 企業調査 結果の概要 P13　https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001085270.pdf

実際の育児環境を考慮すると、3歳以降就学前の期間も、さらに小学校就学以降に関しても親がフルタイムで働くことが望ましいかは家庭によるのではないかと当社は考えます。
子どもが一人になる時間の回避や、学習の補助、習い事や部活動の送り迎え、受験のサポートなど、親が子どものために時間を設けたいタイミングは少なくないのではないでしょうか。

当社は、そういった子育てというコミットメントを持った従業員が安心してキャリアを継続するには、仕事と子育てのリソース配分を選べる環境を整備していく必要があると考え、育児短時間勤務の対象範囲を拡大することにいたしました。

2.規定変更の概要
このたび、当社では「育児休業規定」において、「育児短時間勤務」の対象を「18歳に満たない同居の子を養育する従業員」といたしました。
この規定変更の目的としては下記のとおりです。

・対象従業員が長期的に心身ともに安定して働ける環境提供のため（当社では男女ともに育児短時間勤務の対象従業員が複数名おり、中には対象の男性役職者も在籍しています）
・将来対象となり得る従業員が、安心して長期就業を望める環境提供のため
・優秀人材の採用のため

今後も、従業員が安心して長く健康的に働ける環境整備に取り組んでまいります。

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■会社概要
【社名】株式会社デジタリフト
【設立】2012年11月
【代表取締役】百本 正博
【住所】東京都港区西麻布4-12-24 興和西麻布ビル7階
【ＵＲＬ】http://digitalift.co.jp/
【事業内容】
広告・コンサルティング事業：コンサルティング / 広告運用（トレーディングデスク）
ブランド・メディア事業：SEO / インフルエンサー / アフィリエイト / SNSアカウント運用 / 制作

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■当社について
デジタリフトは、「カスタマーの意思決定を円滑に」をビジョンとして掲げ、「User Experienceをデジタル技術で最適化する」事をミッションとしています。 コンサルティング、広告運用に加え、アフィリエイトや、SEO、インフルエンサー、制作など、包括的なマーケティング支援を行います。 クライアントのCdMO(チーフ・デジタル・マーケティング・オフィサー)として、ソリューションの提供を行うスペシャリスト集団を目指します。 ＊CdMO(チーフ・デジタル・マーケティング・オフィサー)とは：https://digitalift.co.jp/recruit/cdmo/

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■代表プロフィール
デジタリフト 代表取締役 百本正博(Masahiro Hyakumoto)
株式会社大広で10年間、信託銀行、洋酒メーカー、飲料、自動車メーカー、メガバンク、通信、流通会社(GMS)等を担当し、多数のプロジェクトを成功に導く。その後、IT企業にてコンサルタント、新規事業開発等を担当。広告代理店時代のノウハウと新しいテクノロジーへの理解を武器に広告主をサポートすべく2012年会社を設立。デジタルマーケティングのコンサルティングを行う。

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​■ 本件に関するお問い合わせ
電話番号：03-6427-9896
お問い合わせURL：http://digitalift.co.jp/contact/

担当：戸部（トベ）